認知症の現実Reality of Dementia
認知症とは
認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態(およそ 6ヵ月以上継続)を指します。
意思能力と認知症
民法上、認知症を患った人は「意思能力のない者」として扱われます。 そして意思能力がない人の契約行為などは「無効」又は「取り消せる」ことになっています。 こうした意思能力がない、または低下していることは医師の診察によって明らかになりますが、 もし医師から「認知症である」と診断を受けると、法律行為が無効とされるのです。
認知症=意思能力がない状態で締結した契約
絶対的無効 様々な場面に悪影響を及ぼす!
もし、認知症になったら？
預金の入出金ができない
賃貸契約が締結できない
事業継承ができない
認知症対策Dementia Measures
経営者や不動産オーナーにおすすめ 認知症及び脳血管疾患対策
任意後見 包括的にカバー
後継者が決まっているならば、その後継者と任意後見契約を締結しておきましょう。
任意後見は、行政の手続きや個人財産全体の管理を任せることができます。
財産管理任意後見家族信託
- 事業用不動産
- 株式等の資産
- 会社や家族のための資金
- 自宅
- 自分のための資金
身上監護任意後見
- 施設入退所の手続き
- 教育やリハビリの手続き
- 住居の確保の手続き
- 市役所の手続き
- 介護保険の手続き
- 病院の手続き
家族信託 深く管理&処分
自宅の売却や担保の設定、会社経営権の決定など任意後見では不確実な場合には、家族信託で対応しましょう。
代表からのメッセージMessage
すべての高齢者が安心して
暮らせる社会を目指して
私たちは、高齢化社会が進む中で特に深刻化している認知症問題に正面から向き合い、身寄りのない高齢者の方々が認知症を発症した後も、自分らしく穏やかな日々を過ごせる世界を実現するために、この会社を設立しました。
永年にわたり税理士として経営コンサルタント業務に携わる中で培った、相続や事業承継に関する知見を最大限に活かし、高齢者の財産管理や生活支援、さらには事業承継のサポートを通じて、安心して暮らせる仕組みを提供いたします。
「一人ひとりの尊厳を守る」「心に寄り添う」「未来を創る」という3つの価値観を大切にしながら、福祉・医療・地域社会と連携し、高齢者の方々とそのご家族、そして社会全体に安心と支えを提供する企業を目指します。
